出産・育児でもらえるお金シミュレーター（2026年度）

父と母の働き方、月給、育休の長さを入れると、子どもが生まれる前後に受け取れるお金の目安を、制度ごとに計算します。全国共通の国の制度だけを対象にしています。

数字の確認日：2026年10月28日（育児休業給付の上限は2026年8月1日〜2027年7月31日の額）

入力

母

働き方

会社員・公務員自営業・フリーランス働いていない

月給（額面・残業代などを含む平均）

万円

産後休業のあとの育休

父

働き方

会社員・公務員自営業・フリーランス働いていない

月給（額面・残業代などを含む平均）

万円

出生直後の育休（産後パパ育休）

生まれる子は何人目？

1人目 2人目 3人目以降

児童手当の「3人目」は、22歳になった年度の3月末までの上の子も数えます（親が経済的に負担している場合）。

合計（出産前後〜育休の終わりまで）―

このほかに、産休・育休中は健康保険と厚生年金の保険料が免除され、育児休業給付金には税金がかかりません。この金額には含めていません。

給料の額は、月給をそのまま「標準報酬月額」（健康保険の保険料を決める基準の額）と、育休前6か月の平均として使っています。実際は等級表の区切りや、残業代の増減で少し変わります
出産手当金は、予定日どおりに出産して産前42日・産後56日を休んだ場合です。1年以上同じ健康保険に入っている前提です
育児休業給付金は、休業前の賃金日額（月給×6÷180）に、上限16,540円・下限3,203円を当てはめて計算します。30日ごとの上限は、67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です
出生後休業支援給付金は、母は父が14日以上の育休を取る場合（父が働いていない・自営業の場合は不要）、父は14日以上休む場合に計算に入れます
雇用保険に休業前の2年間で12か月以上入っていて、休業中は給料が出ない前提です
双子以上、予定日からのずれ、時短勤務の給付（育児時短就業給付金）は入れていません

お金	受け取る時期	手続きの窓口
妊婦のための支援給付	妊娠が分かったあと（1回目）と、出産予定日の8週間前から（2回目）	住んでいる市区町村
出産育児一時金	出産のとき。病院への直接支払いが多い	病院・加入している健康保険
出産手当金	産後休業が終わってから申請し、その後	勤め先・加入している健康保険
育児休業給付金・出生後休業支援給付金	原則2か月ごと。最初の入金は育休開始から数か月後になることが多い	勤め先（ハローワークに申請）
児童手当	偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前月分までの2か月分	住んでいる市区町村（出生の翌日から15日以内に申請）

自営業・フリーランスの方（国民健康保険・国民年金に入っている方）は、出産手当金と育児休業給付金の対象外です。代わりに、保険料の免除があります。

国民年金：出産予定月の前月から4か月間、保険料が免除されます（届出が必要）。2026年10月からは、1歳未満の子を育てる父母も、最大12か月（母は産前産後の免除のあと9か月）免除されるようになりました
国民健康保険：出産予定月の前月から4か月間の、所得に応じた分の保険料が免除されます（市区町村へ届出）
免除された期間も、年金は保険料を納めたものとして計算されます

「育休中も手取り10割」は本当？

出生後8週間（母は16週間）の中の最大28日間について、育児休業給付金67%と出生後休業支援給付金13%で合計80%になり、保険料の免除と非課税を合わせると、休業前の手取りとほぼ同じになる、という国の説明です。29日目以降は67%（181日目からは50%）に戻ります。

出産費用が保険でまかなわれるようになると聞いたけど？

出産に関する給付の見直しは、2026年6月に法律が成立しましたが、2026年10月の時点ではまだ始まっていません。始まる日は「公布から2年以内に政令で定める日」とされています。それまでは出産育児一時金（50万円）が続きます。

給料が高い人は、月給の67%をそのままもらえる？

いいえ。賃金日額に上限があるため、月給がおよそ50万円を超えると、育児休業給付金は30日あたり332,454円で頭打ちになります。

計算結果は目安です。実際の金額は、勤め先の給与の締め日、標準報酬月額の等級、休業の取り方で変わります。手続きは勤め先・加入している健康保険・市区町村で確認してください。